
▷ 事業内容:税理士法人
▷ 所在地:神奈川県横浜市
▷ 従業員数:15名
▷ 課題
事業拡大に伴い人員増加を計画中だが、オフィスの執務スペースに増席する余裕がない。
フリーアドレスデスクを利用しており一人当たりのデスク面積を減少すべきか?改装して打ち合わせスペースを執務室に変更して増席すべきか?最適な方法が分からない。
▶︎ 提供ソリューション
・直近の増員に対するご相談でしたが、今後の増員の見通しも確認。
・税理士法人という業務特性上、現在の業務体制や労務環境を確認。
・オフィスを改装した場合に予想されるコスト観の情報提供。
▶︎ 打ち合わせの結果、すでにGoogleカレンダーやZoom常時接続、Chatwork活用など
▶︎ 高いITツール活用が実現されておりリモートワークでも問題なく業務遂行できることが判明。
▶︎ しかし、従業員の多くが主婦層のため在宅勤務での労務環境に課題があり積極移行は困難と判断。
▶︎ 従業員の多くがオフィス近隣に居住していることから、職住近接型の就業環境を提案し、
▶︎ 近隣のコワーキングスペースやレンタルオフィスを調査・比較検討の上で最適なサービスを選定。
▷ ポイント
増員による移転やオフィス改装のニーズは多く頂きますが、従業員数が10〜20名前後の企業様の場合は投資対効果の検討が非常に難しく、どうしても無理なレイアウトや本来必要なスペースの削減などが行われがちです。
今回の場合は、クライアント様が積極的なIT活用を実現されていたことで、リモートワークの特性を最大限に活用したワークプレイス活用が実現し、投資コストも移転や改装の数パーセント規模で労務環境整備が実現しました。
最近流行りの「オフィスと在宅のハイブリットワーク」以外にも、選択肢と可能性は数多く存在するという良い事例です。